1997-03-10 第140回国会 参議院 予算委員会 第6号
今般の金融行政機構改革案は、金融行政に対し国民の皆様方からいただいた批判を重く受けとめ、与党内における議論を踏まえ、民間金融機関等に対する検査・監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、いわゆる企画立案という政策面での機能を大蔵省が分担する、それぞれ相互に牽制し合い、緊張し合う、そういう機構を通じまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することの趣旨によって設立されるものであります
今般の金融行政機構改革案は、金融行政に対し国民の皆様方からいただいた批判を重く受けとめ、与党内における議論を踏まえ、民間金融機関等に対する検査・監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、いわゆる企画立案という政策面での機能を大蔵省が分担する、それぞれ相互に牽制し合い、緊張し合う、そういう機構を通じまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することの趣旨によって設立されるものであります
この四党が提案をいたしました行政機構改革案についてはどういうふうに受けとめておられるかということと、もう一つは、情報公開法、プライバシー法、これは必ずしも中曽根行政管理庁長官の所管ではないかもしれませんが、オンブズマンを含めまして、この三つについては政府はどういう方針をとるのか。たとえば情報公開法については立法化するのか。
第二には、今回の行政機構改革案は社会経済情勢の急激な変化に伴って、国民の行政に対する要望の変化、行政需要の変化に対してどのように対応していくかという観点が全く欠落し、抵抗の強い部分は不必要な部分でも温存し、抵抗が少ない部分は無差別に切り捨てていくという形で、スクラップ・アンド・ビルドという方式が、行政需要の濃淡によったものではなくて、関係機関の抵抗の濃淡によってセレクトされているという点を指摘しなければなりません
今回の水産行政機構改革案は、養殖研究所、水産工学研究所等の新設は時宜に適していると思いますが、水産本庁の充実は不十分であります。水産政策の抜本的拡充を図るため、農林水産省ではなく、水産省の単独設置についてどのようなお考えを持っていられるか、総理の見解をお尋ねいたしたいと思います。 誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
私はそういう意味からすれば、いま九月一日に発表された政府の行政機構改革案、検討いたしましたけれども、いま、あえて行政機構改革のよりどころを求めるとすれば、やはり十一月一日に正式に決まると言われている三全総、この内容を見るといろいろ将来の構想について出されておりますけれども、人口の非常な過疎過密という分布の中で一体どうしていくのか、そういう問題の中で生活圏構想、こういうものが盛られております。
政府は政令諮問委員会の答申に基づき、行政機構改革案を立案し国会に提出した。その基準として、各種行政委員会は、審判的機能を主とするものを除きこれを廃止し、その事務を関係各省に分属せしめると決定した。 国会で審議の結果、二十三行政委員会のうち過半が廃止された。公正取引委員会が廃止を免れたのは、受動的事務または審判的機能を主とするものに該当すると認められたためと見るほかはない。
また、先ほどの北村委員の御質問でございますが、宮内庁からこういう案をいただきまして私どもは検討いたしたわけでございますが、元来この行政機構改革案をお出しいただきました趣旨は、昨年の二月の閣議決定に基づきまして、行政機構の簡素合理化ということを目途といたしまして各省庁に御検討をいただいたわけでございまして、そういう点からいいまして、もちろん宮内庁の立場からこうすることが非常に御便宜であるということは私
労働省では、十一月の十八日に、十数人の県労働基準局長を集め、あるいは、十九日には、本省の局部長会議で、地方労働行政機構改革案の概要を初めて正式に次官、官房から示したといわれますが、その内容はどうなっておるのか。機構改革案の作成についての過程はどういうふうにしてきょうまで進めてこられたか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
幸いにして、二年七カ月の長きにわたって朝野の人材が知能をしぼって答申してくれた行政機構改革案というものがあるのでありますが、それを本予算案において何がゆえに実行されなかったか。政府は総理大臣みずから、並びに閣議において、この行政調査会の答申は尊重いたしますということを声明いたしておられます。
総合的な行政機構改革案というものを持たないで、圧力をかけ、機構を次から次と拡大していきますならば、いかなる行政機構ができ上がるか、それは想像にかたくないところであります。政府は、自治庁設置法を提出する以前に、まず、政府の総合的な行政機構改革の案を提示すべきであります。われわれは、断片的な、しかも、危険のある自治庁設置法一部改正のごときは、これまた断じて承認するわけには参らぬのであります。
政府といたしましては、かような悪い面のみを御提案になさらずに、行政機構の根本的の改革をし、その能率化なり、あるいは行政事務の責任の明確化を実現し得るような行政機構改革案を、次の機会になるべくすみやかに提案されんことを希望するものであります。
○受田委員 あなたの信念の存するところをちょっぴり伺ったわけですけれども、私は、今回の行政機構改革案というものは、そうした行政諸機関の不正を摘発し、汚職を防止する対策としては、かえってマイナスになる大きな要因をはらんでいると思うのです。なぜかというと、行政機構の改革が一党一派の党利党略に利用されるというようなおそれも多分にあるわけです。
おっしゃいました通りに、鳩山内閣時代に構想いたした行政機構改革案は、その後党内でいろいろ審議しているうちに、最初の構想とはよほど異なったものになったことは事実でございます。そうして六つの点にしぼられまして、法案として現在国会で継続審議中でございますが、その法案につきましても党内で意見がございまして、修正案を提出いたしました。
しかしながら先ほどから申し上げております通り、最初に行政機構改革案を立てましたときの方針というものは、これは根本的にはいきさかも変っていない。でありますから、私も賛成いたしたような次第であります。
もう一つは、岸内閣特有の行政機構改革案というものを用意するかどうかという二つの面であります。そこで問題は、鳩山内閣当時に提案しました行政機構改革案でありますが、これは継続審議中になっておるのでありまして、これをまず第一に片つけよう、これを片づけた後にさらに検討してみようというのが大体の方針であります。
○田中（榮）政府委員 現在行政機構改革案として提出しておりますものは、いわゆる政治と事務とをはっきり区分いたしまして、事務が政治に先行しないように、政治が必ず事務に先行して、政治によって事務が進められる、こういうようなトップマネージメントの関係を現わしておるのでありまして、特に国家行政の最高のところにおきまするいわゆる運営をはっきりいたしたいと、かような点から、今回そうしたものが行革案の中に織り込まれておるわけでございます
○受田委員 しかし結局、公務員制度調査会が答申している職階の中に考えられた管理職群というようなものが明瞭に生み出される段階に来ておる、これはさっき私がトップ・マネージメントでお尋ねしたように、すでにわれわれの方には、行政機構改革案の中に、事務次官補を設置したり、あるいは政務次官の複数制を置いたりする案が用意されているのでもうかがえるのでございまするが これらとの関連についてお答えを願います。
○田中（榮）政府委員 当初、この行政機構改革案を出しました当時の考え方といたしましては、現在の国家の制度のあり方がややもすると政治と事務とが非常に泥同されやすい、またややもすれば政治が事務によって支配されるというようなおそれもございまするし、あくまで行政は政治が先行してそれに事務が従うのが行政の本体であろう、かような考え方からいたしまして、国の行政をやる上におきまして、どうしてもトップ・マネージメント
○赤松常子君 私も非常に人権擁護問題は重要だと思うのでございますが、いつも行政機構改革案が出ますときに、法務省の中ではいつも人権擁護局が整理のやり玉にあがっております例がしばしばでございます。今も伺いますと、二十六人もいらしったのが、その半数に減っているということは、非常に私遺憾だと思うのでございます。
しかし私どもの言葉でいえば、不幸にして行政機構改革案が国会を通過して人事院がなくなるということでありますならば、あなたの方の勧告は出しっぱなし、それでは人事院が有終の美をおさめたとは言いがたいのであります。
（拍手） 今回の行政機構改革案は、内閣に設けられました行政審議会の答申をもとにせられたようでありまするが、私は、これらの審議会、調査会等は非常に問題があると思うのであります。
しかもその論議の内容たるやいろいろの諸説が分れておるし、あるいはまあ国会の法案審議という観点から行政機構改革案は今出しちゃならぬとか、あるいはまた別の角度から言うと、そういう改革案では参議院選挙に不利であるとか、こういうもろもろの考え方から機構改革答申に対して批判が加えられておる。その調整に今あなた方は苦慮されておるわけなんです。
この行政機構改革案について最高の責任者ではないかもしれませんけれども、宇都宮さんは二十三国会のときには行政審議会の設置をめぐって、行政機構改革については、非常に政府としては取り急いでいた、ですから、すみやかに行政審議会を設置して、三月の下旬までには行政機構改革に対する法案を国会に提出いたしますと、二十四国会の再開あけのときには、宇都宮政務次官は若干おくれたけれども三月の中旬までには必ず出すことができる
こういうことは政府部内においても研究しておいでになることだろうと思いますが、吉野さんあたり、行政機構改革などに用意がなくて、不意に河野農林大臣あたりから頭から押しつけられて、何とも文句を言わずに黙って帰るのでなく、これを反駁して、そして強く主張するために、私の申し上げたような腹案を一応持っておいでになって、そして向うが出てきたときには、こちらはこういう案がほんとうに日本の将来の最も合理的なる行政機構改革案